雇用保険（失業保険）の受給額といつ受け取れるのかを教えてください
今月末、会社都合で退職予定です。
具体的な数字を出して回答をお願いします。
①もらえる金額
私は２０代前半、勤続１年と数日、派遣なので時給制です。
（時給制だと月給制の人とはもらえる仕組みが違うと聞きましたが本当でしょうか）
失業前までの６ヶ月の給料合計（交通費込）は１１２万円程度。
（税金等を引かれる前の額です）
この場合の、「失業前６ヶ月の給料合計」とは、税金や年金等を差し引かれる前の金額で計算するんでしょうか？
私は日割りでいくらくらいもらえるのでしょうか。また、計算の仕方もお願いします。
（○○○円と、具体的な金額でお願いします）
②もらえる日にちの区切りについて
離職票等を持って２月８日にハローワークに手続きにしに行くとします。
・７日間の猶予期間があること
・受給期間は９０日なので、８日間・２８日間・２８日間・２６日間の区切りでもらえること
以上の決まりがあると聞きました。
このことを踏まえて、区切りが何月何日になって、実際にはいつ・どの期間分（２月下旬に８日間分、３月末に２８日間分など）をもらえるのか具体的な数字で知りたいです。
以上２点、ご回答お待ちしております。
今月末、会社都合で退職予定です。
具体的な数字を出して回答をお願いします。
①もらえる金額
私は２０代前半、勤続１年と数日、派遣なので時給制です。
（時給制だと月給制の人とはもらえる仕組みが違うと聞きましたが本当でしょうか）
失業前までの６ヶ月の給料合計（交通費込）は１１２万円程度。
（税金等を引かれる前の額です）
この場合の、「失業前６ヶ月の給料合計」とは、税金や年金等を差し引かれる前の金額で計算するんでしょうか？
私は日割りでいくらくらいもらえるのでしょうか。また、計算の仕方もお願いします。
（○○○円と、具体的な金額でお願いします）
②もらえる日にちの区切りについて
離職票等を持って２月８日にハローワークに手続きにしに行くとします。
・７日間の猶予期間があること
・受給期間は９０日なので、８日間・２８日間・２８日間・２６日間の区切りでもらえること
以上の決まりがあると聞きました。
このことを踏まえて、区切りが何月何日になって、実際にはいつ・どの期間分（２月下旬に８日間分、３月末に２８日間分など）をもらえるのか具体的な数字で知りたいです。
以上２点、ご回答お待ちしております。
時給制でも月給制でもお給料日は１ヶ月に１回ですよね
６ヶ月の給料合計は会社の支給額なので全部込みです（お祝い金とか給料じゃないものは除きますが）
離職票に記載された金額になるので、もしかしたら若干は違うかもですが
１１２万としたら１８０で割って日額が６２２２円なので
失業手当の日額は大体４４００円ぐらいになります
基本は２８日ごとにもらえるので、失業認定日ごとに受け取れるお金は１２万ちょっとということになりますね
勤続１年なので、支給される日数は９０日ぶんです。
もし２月８日までに離職票をもらえれば手続きできますが、なければ手続きができません
ですがもしも２／８にハローワークに出頭して求職手続きをしたとすると
２／８から７日間は待期期間といい、この間に無職であることが確認できれば失業手当がもらえる資格があると認定されます
そのあとで「初回説明会」というものがあります
出頭後１，２週間後の日にちが指定されるかと思います
それに出ると初回認定日が決まります
初回認定日はマチマチですが、説明会当日（このあと行ってくださいみたいなこと）もあるようです
待期期間が終了し、初回認定日の前日までの分の失業手当が１回目にもらえるお金なので８日間とか決まっているわけではありません。まちまちです。最小数日、最大２８日になるとは思いますが。
そのあとは基本は２８日づつになるのですが、予定された認定日が祝日の場合は前後にずらされますのでそのときは少なくなったり多くなったりはします
なので説明会に出て初回認定日が決まらないといつもらえるかはわかりません
６ヶ月の給料合計は会社の支給額なので全部込みです（お祝い金とか給料じゃないものは除きますが）
離職票に記載された金額になるので、もしかしたら若干は違うかもですが
１１２万としたら１８０で割って日額が６２２２円なので
失業手当の日額は大体４４００円ぐらいになります
基本は２８日ごとにもらえるので、失業認定日ごとに受け取れるお金は１２万ちょっとということになりますね
勤続１年なので、支給される日数は９０日ぶんです。
もし２月８日までに離職票をもらえれば手続きできますが、なければ手続きができません
ですがもしも２／８にハローワークに出頭して求職手続きをしたとすると
２／８から７日間は待期期間といい、この間に無職であることが確認できれば失業手当がもらえる資格があると認定されます
そのあとで「初回説明会」というものがあります
出頭後１，２週間後の日にちが指定されるかと思います
それに出ると初回認定日が決まります
初回認定日はマチマチですが、説明会当日（このあと行ってくださいみたいなこと）もあるようです
待期期間が終了し、初回認定日の前日までの分の失業手当が１回目にもらえるお金なので８日間とか決まっているわけではありません。まちまちです。最小数日、最大２８日になるとは思いますが。
そのあとは基本は２８日づつになるのですが、予定された認定日が祝日の場合は前後にずらされますのでそのときは少なくなったり多くなったりはします
なので説明会に出て初回認定日が決まらないといつもらえるかはわかりません
失業率の出し方って、先進国の間では同じなんでしょうか？
例えば、今アメリカが９％位で日本が４％位で、
「日本は悪いと言われても、アメリカの半分」という見方があるんですが、
算出方法が違うような気がしてならないんです。
日本って、失業保険の手続きなんかを基にしてませんかね？
それだと、ほとんど捕捉できないでしょう？
例えば、今アメリカが９％位で日本が４％位で、
「日本は悪いと言われても、アメリカの半分」という見方があるんですが、
算出方法が違うような気がしてならないんです。
日本って、失業保険の手続きなんかを基にしてませんかね？
それだと、ほとんど捕捉できないでしょう？
完全失業率はILOの国際基準に基いて統計局が行います。
出し方は視聴率と同じ考え方で無作為に区分した地域から４００００世帯に調査票を配布して統計を取ります。
なのでハローワークの実績のみが加算対称では無いです。
ただ、完全失業率のときの失業者の定義自体が若干欧米とは差があり日本は一週間以内に求職ないしその結果待ちの人が失業者ですがアメリカなどは四週間以内です。
なので若干の差は出るかもしれませんが殆ど差は無いだろうというところで各国の発表の数字を使用してるらしいです。
また、仕事をしてなくて求職もしてない人は非労働力人口として別個に統計をしていますので基本的の総人口からこの非労働力を引いた数字から完全失業率を出します。
出し方は視聴率と同じ考え方で無作為に区分した地域から４００００世帯に調査票を配布して統計を取ります。
なのでハローワークの実績のみが加算対称では無いです。
ただ、完全失業率のときの失業者の定義自体が若干欧米とは差があり日本は一週間以内に求職ないしその結果待ちの人が失業者ですがアメリカなどは四週間以内です。
なので若干の差は出るかもしれませんが殆ど差は無いだろうというところで各国の発表の数字を使用してるらしいです。
また、仕事をしてなくて求職もしてない人は非労働力人口として別個に統計をしていますので基本的の総人口からこの非労働力を引いた数字から完全失業率を出します。
扶養と失業保険と留学について
先日四年勤めた会社を退職しました。
八月の末にアメリカに留学にいく予定です。
そこで後四ヶ月ありますが、どのようにするのが1番いいでしょうか
会社は自主退社です。
失業保険をもらう為には三ヶ月必要ですが、その間扶養に入ると年間の所得でジャッジされると
思います、八月からアメリカなので年間の所得を超える事はないと思いますが、どうすれば1番いいでしょう
手伝いで働く予定はあります。
住民税、健康保険、厚生年金などもどのようにするのが1番よろしいのでしょうか
簡単に教えて頂きたいです。
先日四年勤めた会社を退職しました。
八月の末にアメリカに留学にいく予定です。
そこで後四ヶ月ありますが、どのようにするのが1番いいでしょうか
会社は自主退社です。
失業保険をもらう為には三ヶ月必要ですが、その間扶養に入ると年間の所得でジャッジされると
思います、八月からアメリカなので年間の所得を超える事はないと思いますが、どうすれば1番いいでしょう
手伝いで働く予定はあります。
住民税、健康保険、厚生年金などもどのようにするのが1番よろしいのでしょうか
簡単に教えて頂きたいです。
再就職活動以外の理由（留学）で、失業給付は貰えません。
所得税に関しては、管轄の税務署へお尋ね下さい。出国前に申告できる場合があります。
国民健康保険は、住民登録がある（＝お住まいの）、市区町村の制度です。海外転出をすれば、当然国民健康保険の対象外です（短期間の滞在や、旅行を除く）。
住民票は、海外転出になるはずです。
年金制度は任意加入になります。ただし、我が国と社会保障協定を結ぶ国ならば、相手国・地域によります。
所得税に関しては、管轄の税務署へお尋ね下さい。出国前に申告できる場合があります。
国民健康保険は、住民登録がある（＝お住まいの）、市区町村の制度です。海外転出をすれば、当然国民健康保険の対象外です（短期間の滞在や、旅行を除く）。
住民票は、海外転出になるはずです。
年金制度は任意加入になります。ただし、我が国と社会保障協定を結ぶ国ならば、相手国・地域によります。
産休・育休中の収入減をどのように工面していますか？
１）一般的に産休・育休中って無給って思っていますが、
実際どうですか？
２）当然、家庭では出費は増えて収入は減るんですよね。
その間の生活費って貯蓄から捻出しているとか、
夫の収入だけで賄っているとか、
実家の援助を受けているとか、
収入減の対策の有無、補填方法、ありますか？
退職したら失業保険とか使えるんでしょうけど、
休暇の場合って結構経済的にもしんどいんじゃないかなと想像してます。
もうすぐ産休に入るので、ちょっと心配で質問しました。
ご回答宜しくお願いします。
１）一般的に産休・育休中って無給って思っていますが、
実際どうですか？
２）当然、家庭では出費は増えて収入は減るんですよね。
その間の生活費って貯蓄から捻出しているとか、
夫の収入だけで賄っているとか、
実家の援助を受けているとか、
収入減の対策の有無、補填方法、ありますか？
退職したら失業保険とか使えるんでしょうけど、
休暇の場合って結構経済的にもしんどいんじゃないかなと想像してます。
もうすぐ産休に入るので、ちょっと心配で質問しました。
ご回答宜しくお願いします。
現在育休中の者です。
産休中は給与（月収）の2/3が支給されますが健康保険料と厚生年金は引かれます。
また、出産後に病院で書類の必要事項を記入してもらい会社が申請手続きをしてくれます。
そのため振り込まれるのは出産後（だいたい産後２～４ｹ月）です。
育児休業中の給付金は月収の半分が２ケ月分まとめて振り込まれます。
これは産前・産後休が終わり職安で育休の手当ての支給対象者と認定されてから支給されます。
つまり産後休が終わって２ケ月以上経たないと１円も支給されません。
健康保険と厚生年金は引かれず、月収の半分の額が手取りです。
ただ住民税は払わないとダメです。
と、まぁ結構収入がゼロの月もあったりします。
産後休中は私のお小遣を減らしたり、毎月の貯金を減らしたりして対応しました。
前もってまとまったお金が必要不可欠ですので１００万円ほどは用意しておきました。
自分が里帰り中の生活費や家賃、出産で必要なお金などなどです。
育休中の今はやはりお小遣と毎月の貯金を減額してます。
でも夫婦合わせて月額手取りで約４０万円くらいの収入があるので、当初思っていたほど家計が火の車ってことはありません。
産休中は給与（月収）の2/3が支給されますが健康保険料と厚生年金は引かれます。
また、出産後に病院で書類の必要事項を記入してもらい会社が申請手続きをしてくれます。
そのため振り込まれるのは出産後（だいたい産後２～４ｹ月）です。
育児休業中の給付金は月収の半分が２ケ月分まとめて振り込まれます。
これは産前・産後休が終わり職安で育休の手当ての支給対象者と認定されてから支給されます。
つまり産後休が終わって２ケ月以上経たないと１円も支給されません。
健康保険と厚生年金は引かれず、月収の半分の額が手取りです。
ただ住民税は払わないとダメです。
と、まぁ結構収入がゼロの月もあったりします。
産後休中は私のお小遣を減らしたり、毎月の貯金を減らしたりして対応しました。
前もってまとまったお金が必要不可欠ですので１００万円ほどは用意しておきました。
自分が里帰り中の生活費や家賃、出産で必要なお金などなどです。
育休中の今はやはりお小遣と毎月の貯金を減額してます。
でも夫婦合わせて月額手取りで約４０万円くらいの収入があるので、当初思っていたほど家計が火の車ってことはありません。
規制緩和も裁判員制度も教育改革も
なんかハード（制度）の変化にソフト（国民）が追いついて行けてないと思うんですが？
規制緩和、ゆとり教育あたりを諸悪の根源みたく言う人が結構います。しかし疑問に思うのは「そんなに極悪な改正がなぜ可決されたのか」ということで、利権とかいろんなカラミもあるんでしょうが、少なくとも「メリット・デメリット考えた上で、メリットの方が多い」と思われたから多数決で決まったわけですよね（実際の効果はまずとして）？
個人的には規制緩和やゆとり教育がものすごい改悪だったとは思えず、問題は「ハードの改良に対応できるようソフトも改良する」ことを怠ったことと思うんです。あ、決して「ついてこれない国民が悪い」ということではないです。なぜソフトの改良にには力を入れないのか、ということです。
失業保険とか母子家庭手当て（？）とか、弱者を守る制度もそうですが、ただ制度を作る（改革する）だけでは、それにあぐらをかいて生活や能力の向上に向かわない人とか絶対でてきますので、要は「どんな制度にも穴はある」と。じゃあ、規制を元に戻して詰め込み型教育に戻せば格差も是正されるかって、そういうことでもないでしょう？だから制度の批判に終始しても、解決はしないだろうと。むしろ新制度への移行の仕方が課題であると。
惜しむらくは「規制緩和（ゆとり教育）をするとこうこうメリットがある。しかしこうなった場合こういうデメリットもある為、これにあぐらをかかず、こういう努力は続けなければならない」みたいな教育（徹底？）がなされないまま制度だけ変わってしまった点だと考えるのです。これからも色んな制度が改正されていくと思いますが、それに伴いソフトも改訂（現場や国民への周知徹底・教育）していかないと、どんな構造改革も有効には作用しないのではないか？と感じます。
何が質問か分からないですね（汗）。
「規制緩和が悪かったとは思えない。悪かったのはそれがどういうことを意味するのか教育（徹底）できなかった方法論にある」と思うのですが、いかがでしょう？
なんかハード（制度）の変化にソフト（国民）が追いついて行けてないと思うんですが？
規制緩和、ゆとり教育あたりを諸悪の根源みたく言う人が結構います。しかし疑問に思うのは「そんなに極悪な改正がなぜ可決されたのか」ということで、利権とかいろんなカラミもあるんでしょうが、少なくとも「メリット・デメリット考えた上で、メリットの方が多い」と思われたから多数決で決まったわけですよね（実際の効果はまずとして）？
個人的には規制緩和やゆとり教育がものすごい改悪だったとは思えず、問題は「ハードの改良に対応できるようソフトも改良する」ことを怠ったことと思うんです。あ、決して「ついてこれない国民が悪い」ということではないです。なぜソフトの改良にには力を入れないのか、ということです。
失業保険とか母子家庭手当て（？）とか、弱者を守る制度もそうですが、ただ制度を作る（改革する）だけでは、それにあぐらをかいて生活や能力の向上に向かわない人とか絶対でてきますので、要は「どんな制度にも穴はある」と。じゃあ、規制を元に戻して詰め込み型教育に戻せば格差も是正されるかって、そういうことでもないでしょう？だから制度の批判に終始しても、解決はしないだろうと。むしろ新制度への移行の仕方が課題であると。
惜しむらくは「規制緩和（ゆとり教育）をするとこうこうメリットがある。しかしこうなった場合こういうデメリットもある為、これにあぐらをかかず、こういう努力は続けなければならない」みたいな教育（徹底？）がなされないまま制度だけ変わってしまった点だと考えるのです。これからも色んな制度が改正されていくと思いますが、それに伴いソフトも改訂（現場や国民への周知徹底・教育）していかないと、どんな構造改革も有効には作用しないのではないか？と感じます。
何が質問か分からないですね（汗）。
「規制緩和が悪かったとは思えない。悪かったのはそれがどういうことを意味するのか教育（徹底）できなかった方法論にある」と思うのですが、いかがでしょう？
政府の規制緩和政策はそのほとんどがアメリカの要求に従った政策です。アメリカは徹底した自由市場原理主義ですから、日本の風土、気質には合わないのです。例えば商売のやり方にしろ、大規模店が競争の結果小さなお店をつぶして何が悪いというがアメリカの考え、原理，公理です。これに対し日本は小規模店も大規模店も共存していこうと考えるのが、すくなくとも一昔前の理想です。大規模店は社会的に自制が求められるのです。アメリカ的弱肉強食の政策が押し進められてきたために、社会的ひずみが増大して苦しんでいるのが今の日本の姿です。裁判員制度、教育制度もそおでしょう？アメリカの真似ですよ。
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