年金は終身なので安定した収入といえますが、失業保険は期間限定なので安定した収入とはいえません。クレジットカードの有効期限は5年のところが多いです。手続きをする前にハローワークから紹介状をもらい、面接に行った企業です。

9月で会社を辞めて、まだ次に行く会社も決まってません。
離職票ももらったんですが、失業保険はもらえますか？

近くのハローワークに行って職員に聞いてください。失業保険の手続きはハローワーク。
貴方が何ヶ月働いたのか、自己都合なのか会社都合退職なのか何にも書いてないので分かりようもない。

住民税の額について・・・9月4日付けで退職し、退職により普通徴収に切り替わったようで、請求書が届きました。その住民税の請求金額があまりにも高かったのでお聞きしたいのですが・・・・・
在職中は1ヶ月に13000円前後の住民税を給料から天引きされ支払っていました。で、普通徴収に切り替わって今回届いた請求額が10月31日が期限の3期分（年間で全4期）62300円・2月2日が期限の4期分61000円でした。ってことは3ヶ月分で約6万円支払うってことですよね？
今まで月1万ちょっとだったのが大分高くなっているのですが・・・・どういうことなのでしょうか？
ちなみに平成19年度の給料は税金等引かれる前で1月?3月は23万、4月以降28万円でした。その他20万ちょっとの賞与が2回ありました。

普通徴収は特別徴収（在職中）の時より金額が上がるのでしょうか？
昨年の収入からするとこの金額は妥当なのでしょうか？

今失業保険の受給中で、金銭的に厳しくなったのでとても困っております・・・。何かの間違えってことはないですよね・・・・・。

簡単に
13000と仮定して X 12だと 156,000

9月４日に退職とした場合
いつまで納付したのか微妙だが
８月分までであれば３か月分 39,000

156,000-39,00=117,000

この金額を２回で納付するわけですので
約６万円

大体あっていますよ。
金額の誤差は、退職の１回分と毎月の100円単位金額

住民税は、年額計算ですので
残り２回で平均化された金額を請求されたのでしょう

失業認定日前に就職が決まった場合、「再就職手当て」はもらえるのでしょうか？
先日ハローワークに行って求職（失業保険）の申し込みをしてきました。まだ説明会もまだで、失業認定も受けてません。
しかし、その受給資格決定日の夕方に企業から内定の電話をもらいました。
手続きをする前にハローワークから紹介状をもらい、面接に行った企業です。
尚、正社員での採用です。
働き出すのは待機期間の後にする予定です。

なんだかわけがわからず、困ってしまいました。
上記の状況でわたしは再就職手当てはもらえますか？？？

（先日ハローワークに行って求職（失業保険）の申し込みをしてきました。まだ説明会もまだで、失業認定も受けてません。）説明会受けて後に資格認定されるので、基本無理ですね。ハローワークからということなので全てデータとして管理されていますので、電話して求職番号言って聞くといいです。即返答してくれます。なお、再就職手当ての場合、3分の２以上猶予がある場合のみです。また一般労働者ということで社会保険に入れるところでなくてはなりません。

（受給資格決定日の夕方に）？？直接聞かれるのがいいと思います。

現在失業保険をもらっている身で今後の就職のためスクールへ通っています。
そのため現在無職の状態なのですが、やはりクレジットカードの作成は無理でしょうか？
無知ですみませんが、よろしくお願いします。

クレジットカードの有効期限は5年のところが多いです。
年金は終身なので安定した収入といえますが、失業保険は期間限定なので安定した収入とはいえません。
クレジットカードの審査に通るのは難しいでしょう。

失業手当延長中のバイトについて。
2歳と1歳の2人の子供のママです。一人目の出産を機に仕事を辞め、失業手当の延長の手続きをしました。
延長の期限も迫り、そろそろ就職活動をしたい+失業手当が欲しいと思って
いるのですが、2人目の出産前に9ヶ月間週3日程度バイトをしていました。1年以上前になるのですが、申告しなければ分からないのでしょうか？バイト代は合計で50万円ほどの収入になると思いますが、申告した場合、失業保険はもらえないのでしょうか。分かる方がいらっしゃいましたら教えてください。ハローワークに行くのがとても怖いです。

受給期間の延長手続は、働く事が出来ない状態にあるため、延長手続が出来たのであって、働ける状態になった時には、延長期間を解除する必要があります。

延長期間中に就労する事は、本来の趣旨に反しています。

就労時間は関係なく、働ける状態であるか、また求職活動ができるか、できないかということになります。

その就労の事実があったことで「受給期間延長」理由はなくなったので（延長事由がなくなったので、延長は解除と判断される）就労を始めた初日から当初の１年間の受給期間に変わります。

つまり、就労を始めたのが1年以上前ですと、既に受給資格は喪失しています。

また、その事実を隠して申請した場合、不正受給となります。

不正受給が発覚するかしないかですが、行政は縦割りなので情報は共有していないと言えば共有してないし、共有していると言えば共有しているということになります。

市町村と税務署は、住民税・国民健康保険等の関係上繋がりがあることはご存知かと思います。

次にハローワークと税務署の繋がりですが、税務署は全国民の所得を把握しています。

しかし、それは個人情報ですから、正当な事由無しでは外部に持ち出せません。税務署は、税金の徴収業務にしかその情報は利用できません。従って、ハローワークには正当な事由なしで、その情報は伝わりません。

一方ハローワークは、当然、不正受給の防止と摘発には全力を注ぎます。そのため、必要となれば税務署の協力を得る事になりますが、その際の事由が個人情報管理との関係で、法律で定められた正当事由であるかどうかの判断となります。

つまり、それが正当事由と判断されれば、ハローワークは情報を得ることができ、不正が発覚します。