この状態で、失業保険受給できますか？
今月末、契約満了で退職します。プロジェクトが続かず事務所が閉鎖されての事なんですが、私は10ヶ月で辞める事になったので、この会社では10ヶ月雇用
保険がかけられています。
この会社に就職する前に、スーパーのレジのバイトをしていました。週5日3ヶ月間、働いていたので、雇用保険にいれてもらっていました。
転職した後は、今の会社の雇用保険に入っています。(確認済み)
この3ヶ月を足せば雇用保険1年間の条件を満たすと思われますが、土日の人手が足りない時に、月に4、5回、収入にすると月2、3万位スーパーのバイトを続けていました。
上司から頼まれた事と、契約社員でしたので、急に仕事がなくなると不安なので、つなげていました。
今もそのペースで続けていますが、失業保険受給対象になりますか？
受給できる場合も、申告するつもりです。
もちろん、スーパーの正社員で就職するつもりはなく、平日は求職活動をしていきます。
バイトを続けているのが対象外なら、辞める事も頭にいれています。
どうぞ、よろしくお願いします。
今月末、契約満了で退職します。プロジェクトが続かず事務所が閉鎖されての事なんですが、私は10ヶ月で辞める事になったので、この会社では10ヶ月雇用
保険がかけられています。
この会社に就職する前に、スーパーのレジのバイトをしていました。週5日3ヶ月間、働いていたので、雇用保険にいれてもらっていました。
転職した後は、今の会社の雇用保険に入っています。(確認済み)
この3ヶ月を足せば雇用保険1年間の条件を満たすと思われますが、土日の人手が足りない時に、月に4、5回、収入にすると月2、3万位スーパーのバイトを続けていました。
上司から頼まれた事と、契約社員でしたので、急に仕事がなくなると不安なので、つなげていました。
今もそのペースで続けていますが、失業保険受給対象になりますか？
受給できる場合も、申告するつもりです。
もちろん、スーパーの正社員で就職するつもりはなく、平日は求職活動をしていきます。
バイトを続けているのが対象外なら、辞める事も頭にいれています。
どうぞ、よろしくお願いします。
契約期間満了で更新される可能性だけでもあった契約なら事業所が閉鎖されたことで更新がされなかったということになると思いますから、特定受給資格者に相当する理由になります。雇止め理由証明書を使用者側に請求して事業所が閉鎖されたことで更新されなかったことを証明してもらいましょう。
特定受給資格者に相当する理由であれば必要な被保険者期間は離職前１年間で６か月以上を満たしていれば受給できます。
また、特定受給資格者であると一定の条件はあるものの、所定給付日数分の受給が終わって就職できていない場合には個別延長給付の対象になります。
申請した日を含めて７日間の待期期間があり、その間は収入の有無にかかわりなく仕事をすると待期期間が仕事をした日数分延びますから、その期間中だけアルバイトをしなければ待期期間は延長されないですし、待期期間が満了すれば支給を受けることはできます。
支給開始後も所定労働時間が週２０時間以上、週３日以上の勤務、７日間以上の雇用が見込まれる場合、あるいは実績でそれに準じるとみなされた場合は就業手当の対象になる場合があります。
就業手当は申請しないと支給されないものですが、認定日毎の支給になり、対象になった場合は申請しなければいけないということになりそうです。実際にハローワークがどのように扱っているのかはわかりません。就業手当は支給率が３０%と低い上に、上限額も１８００円程度で、再就職手当と大きく異なるのは支給日数が８日あれば基本手当日額に足りない支給でも支給日数分は所定給付日数から丸々差し引かれ、残額分が繰り越されることはありません。申請時にそのアルバイトを支給開始後以降にもつづけた場合に就業手当の対象になるか、対象になった場合は本人に申請する気がなくても申請させられてしまうのかを聞いた方が良いです。
有期契約の契約期間満了は今のところ特定受給資格者、特定理由離職者に当たらなくても給付制限はありません。
申請前に採用が決まった就職先に就職する場合は再就職手当は申請できません。
この場合は受給資格そのものが認められない場合もありますが、受給資格を取得してしまうと支給を受けていなくても、その受給資格にかかる以前の履歴は通算できなくなります。
受給資格を得ればその受給期間中であれば転職先を離職しても再開できますが、申請前に採用が決まりそこに就職すると決めるのであれば申請しないでいたほうが賢明かもしれません。
その他に、国民健康保険の場合は離職などにより収入が落ち込んだ場合、世帯収入により保険料の減免を一定期間受けられます。
年金も保険料を支払わなくても支払った期間に算入される制度があるので、市区町村の国民健康保険課、国民年金課、年金事務所等に問い合わせましょう。
特定受給資格者に相当する理由であれば必要な被保険者期間は離職前１年間で６か月以上を満たしていれば受給できます。
また、特定受給資格者であると一定の条件はあるものの、所定給付日数分の受給が終わって就職できていない場合には個別延長給付の対象になります。
申請した日を含めて７日間の待期期間があり、その間は収入の有無にかかわりなく仕事をすると待期期間が仕事をした日数分延びますから、その期間中だけアルバイトをしなければ待期期間は延長されないですし、待期期間が満了すれば支給を受けることはできます。
支給開始後も所定労働時間が週２０時間以上、週３日以上の勤務、７日間以上の雇用が見込まれる場合、あるいは実績でそれに準じるとみなされた場合は就業手当の対象になる場合があります。
就業手当は申請しないと支給されないものですが、認定日毎の支給になり、対象になった場合は申請しなければいけないということになりそうです。実際にハローワークがどのように扱っているのかはわかりません。就業手当は支給率が３０%と低い上に、上限額も１８００円程度で、再就職手当と大きく異なるのは支給日数が８日あれば基本手当日額に足りない支給でも支給日数分は所定給付日数から丸々差し引かれ、残額分が繰り越されることはありません。申請時にそのアルバイトを支給開始後以降にもつづけた場合に就業手当の対象になるか、対象になった場合は本人に申請する気がなくても申請させられてしまうのかを聞いた方が良いです。
有期契約の契約期間満了は今のところ特定受給資格者、特定理由離職者に当たらなくても給付制限はありません。
申請前に採用が決まった就職先に就職する場合は再就職手当は申請できません。
この場合は受給資格そのものが認められない場合もありますが、受給資格を取得してしまうと支給を受けていなくても、その受給資格にかかる以前の履歴は通算できなくなります。
受給資格を得ればその受給期間中であれば転職先を離職しても再開できますが、申請前に採用が決まりそこに就職すると決めるのであれば申請しないでいたほうが賢明かもしれません。
その他に、国民健康保険の場合は離職などにより収入が落ち込んだ場合、世帯収入により保険料の減免を一定期間受けられます。
年金も保険料を支払わなくても支払った期間に算入される制度があるので、市区町村の国民健康保険課、国民年金課、年金事務所等に問い合わせましょう。
追突事故に遭いました
１、休業損害について
今、職業訓練校に行ってまして、失業保険はなくて、訓練・支援給付金をもらってます、
これは所得税のかかる給付金でして出席率が８割以下で打ち切られますが事故による頭痛と腰痛の為に休み８割きりまして給付金が打ち切りになりました、これは相手保険会社に請求できますでしょうか？
２、後遺症障害について
６月末に追突事故にあい７月上旬から通院しはじめまして現在になります
６ヶ月と言うのは実質的に病院に行った日数でしょうか？相手保険会社から「治療は最大６ヶ月までですあとは後遺症害をうけて下さい」と手書きの文章が届きましてたがまだ身体きつく、どのように相手保険会社に伝えたら良いかわかりません
それと自賠責の被害者請求では後遺症障害だけの請求はできますでしょうか？治療費と慰謝料と交通費と休業損害は任意保険会社に請求で示談したいと思います
素人なので仕組みがよくわからなくよろしくお願いします
１、休業損害について
今、職業訓練校に行ってまして、失業保険はなくて、訓練・支援給付金をもらってます、
これは所得税のかかる給付金でして出席率が８割以下で打ち切られますが事故による頭痛と腰痛の為に休み８割きりまして給付金が打ち切りになりました、これは相手保険会社に請求できますでしょうか？
２、後遺症障害について
６月末に追突事故にあい７月上旬から通院しはじめまして現在になります
６ヶ月と言うのは実質的に病院に行った日数でしょうか？相手保険会社から「治療は最大６ヶ月までですあとは後遺症害をうけて下さい」と手書きの文章が届きましてたがまだ身体きつく、どのように相手保険会社に伝えたら良いかわかりません
それと自賠責の被害者請求では後遺症障害だけの請求はできますでしょうか？治療費と慰謝料と交通費と休業損害は任意保険会社に請求で示談したいと思います
素人なので仕組みがよくわからなくよろしくお願いします
１、
給付金を支払って欲しいという意味ですか？
そんな請求をするより、
職業訓練校に通っていたということは、
当然、求職中だったということだと思いますから、
事故がなければ就職して収入を得ていたということで、
得られていたであろう収入の補償をしてもらったほうが良くないですか？
求職者と無職者は扱いが違います。
無職者に収入の補償はありませんが、
求職者は事故がなければその後収入を得ていたわけで、
その収入を補償してもらうべきだと思いますよ。
２、
「治療が最大６ヶ月まで」というのがそもそもウソです。
正しくは「後遺障害申請するには最低６ヶ月の通院が必要」
というだけのことで、
６ヶ月「まで」などという規定はどこにも存在しません。
保険会社のウソを真に受けてはいけませんし、
ネット上の誤った情報も鵜呑みにしてはいけません。
一部の相談機関が当然のように半年での打ち切りを奨励するから、
それが当たり前のようにネット上で常識化している傾向がありますが、
そんな情報に翻弄されて喜ぶのは、
保険会社と、
一部の「相談実務が手っ取り早く片付いて嬉しい業者」だけです。
実際１年でも２年でも
医学的に必要であれば、６ヶ月などに制約されるわけでなく、
長期間の療養を保険会社負担で行っている人もいます。
はっきり言っていくらでもいます。
要はその診療が妥当なのかどうかが問題なのです。
しかも後遺障害認定後の賠償額の算定においても、
症状固定までの期間が長ければ長いほど、
労働能力の喪失期間の算定において、
「これだけ治療しても治らないのだから」という理由で、
より長期に亘る賠償が実現することとなる傾向があります。
ですから「早く症状固定にしたほうが実利がある」など、
とんでもないデマに近い情報なのであって、
そんなものに翻弄されては被害者自身が損をすることになりますよ。
もちろん粘って治療を長く受ければ良いというものではなく、
確かに怪我の内容によっては、
なるべく早期に後遺障害申請したほうが良い事案もあります。
ですが要はケースバイケースなのであって、
一律的な判断をすることは判断を誤る原因となります。
また、何故か後遺障害のみ被害者請求しようとされていますが、
たぶんそれもネット情報に翻弄された結果なのでしょう。
被害者請求すれば認定されやすくなるなど、
それも誤ったネット情報の解釈ですよ。
事前認定でも被害者請求でも、
同じ内容で申請すれば結果は同じです。
妨害工作だとかの意見もありますが、
妨害されるようなら被害者請求でも妨害されます。
最近は任意保険より自賠責の妨害のほうが酷い印象すらあります。
大事なことは被害者請求にするかどうかではなく、
適正な申請が出来るかどうかであって、
ポイントがしっかり押さえられた申請であれば、
面倒な書類集め等は任意担当者にやらせたほうがより合理的です。
私が正式に仕事として引き受けている事案でも、
申請そのものは事前認定ですることも少なくありません。
そのほうが、患者自身で診断書やレセプトの取りまとめなど、
面倒な事務処理をしなくて済むわけで、
そういう雑用は担当者にやらせて、
被害者は少しでも楽をしたほうが良いのです。
確かに微妙な事案では被害者請求したほうが良いものもあります。
ですがその判定すら出来ない素人本人が、
単に申請を被害者請求でやったところで、
結局、被害者請求をするメリットを享受することなど出来ません。
ポイントがわかって被害者請求して始めて効果があるのです。
少なくともこの場の質問内容を読む限り、
質問者さんに被害者請求をするメリットはほとんどありませんよ。
ネットでの情報収集では、
確かに色んな情報が得られはしますが、
その情報を活かすには取捨選択能力が求められます。
結局、必要な知識のない人がネット情報を頼りに行動すると、
利益よりも害のほうが大きくなるように思います。
情報を見分ける｢目」がないと、
出展の明らかでない情報は簡単には活用できないものです。
情報には、その情報提供者の「意図」がありますし、
経験者が語る的な情報は、
その経験者のみが経験した個別論で、しかも
その経験者の大半は「失敗者」です。
失敗者に学べば、「失敗」という結論しか待っていないわけで。
また｢成功者」の経験談は、
ノウハウというよりは自慢話でしかなく、
他の似たような事案にもそのまま適応するような類のものではないのです。
交通事故被害者支援専門 植山行政書士事務所 植山 保
給付金を支払って欲しいという意味ですか？
そんな請求をするより、
職業訓練校に通っていたということは、
当然、求職中だったということだと思いますから、
事故がなければ就職して収入を得ていたということで、
得られていたであろう収入の補償をしてもらったほうが良くないですか？
求職者と無職者は扱いが違います。
無職者に収入の補償はありませんが、
求職者は事故がなければその後収入を得ていたわけで、
その収入を補償してもらうべきだと思いますよ。
２、
「治療が最大６ヶ月まで」というのがそもそもウソです。
正しくは「後遺障害申請するには最低６ヶ月の通院が必要」
というだけのことで、
６ヶ月「まで」などという規定はどこにも存在しません。
保険会社のウソを真に受けてはいけませんし、
ネット上の誤った情報も鵜呑みにしてはいけません。
一部の相談機関が当然のように半年での打ち切りを奨励するから、
それが当たり前のようにネット上で常識化している傾向がありますが、
そんな情報に翻弄されて喜ぶのは、
保険会社と、
一部の「相談実務が手っ取り早く片付いて嬉しい業者」だけです。
実際１年でも２年でも
医学的に必要であれば、６ヶ月などに制約されるわけでなく、
長期間の療養を保険会社負担で行っている人もいます。
はっきり言っていくらでもいます。
要はその診療が妥当なのかどうかが問題なのです。
しかも後遺障害認定後の賠償額の算定においても、
症状固定までの期間が長ければ長いほど、
労働能力の喪失期間の算定において、
「これだけ治療しても治らないのだから」という理由で、
より長期に亘る賠償が実現することとなる傾向があります。
ですから「早く症状固定にしたほうが実利がある」など、
とんでもないデマに近い情報なのであって、
そんなものに翻弄されては被害者自身が損をすることになりますよ。
もちろん粘って治療を長く受ければ良いというものではなく、
確かに怪我の内容によっては、
なるべく早期に後遺障害申請したほうが良い事案もあります。
ですが要はケースバイケースなのであって、
一律的な判断をすることは判断を誤る原因となります。
また、何故か後遺障害のみ被害者請求しようとされていますが、
たぶんそれもネット情報に翻弄された結果なのでしょう。
被害者請求すれば認定されやすくなるなど、
それも誤ったネット情報の解釈ですよ。
事前認定でも被害者請求でも、
同じ内容で申請すれば結果は同じです。
妨害工作だとかの意見もありますが、
妨害されるようなら被害者請求でも妨害されます。
最近は任意保険より自賠責の妨害のほうが酷い印象すらあります。
大事なことは被害者請求にするかどうかではなく、
適正な申請が出来るかどうかであって、
ポイントがしっかり押さえられた申請であれば、
面倒な書類集め等は任意担当者にやらせたほうがより合理的です。
私が正式に仕事として引き受けている事案でも、
申請そのものは事前認定ですることも少なくありません。
そのほうが、患者自身で診断書やレセプトの取りまとめなど、
面倒な事務処理をしなくて済むわけで、
そういう雑用は担当者にやらせて、
被害者は少しでも楽をしたほうが良いのです。
確かに微妙な事案では被害者請求したほうが良いものもあります。
ですがその判定すら出来ない素人本人が、
単に申請を被害者請求でやったところで、
結局、被害者請求をするメリットを享受することなど出来ません。
ポイントがわかって被害者請求して始めて効果があるのです。
少なくともこの場の質問内容を読む限り、
質問者さんに被害者請求をするメリットはほとんどありませんよ。
ネットでの情報収集では、
確かに色んな情報が得られはしますが、
その情報を活かすには取捨選択能力が求められます。
結局、必要な知識のない人がネット情報を頼りに行動すると、
利益よりも害のほうが大きくなるように思います。
情報を見分ける｢目」がないと、
出展の明らかでない情報は簡単には活用できないものです。
情報には、その情報提供者の「意図」がありますし、
経験者が語る的な情報は、
その経験者のみが経験した個別論で、しかも
その経験者の大半は「失敗者」です。
失敗者に学べば、「失敗」という結論しか待っていないわけで。
また｢成功者」の経験談は、
ノウハウというよりは自慢話でしかなく、
他の似たような事案にもそのまま適応するような類のものではないのです。
交通事故被害者支援専門 植山行政書士事務所 植山 保
失業保険、ﾊﾛﾜ、求職活動について。
例えば履歴書郵送後、書類選考で面接や直接面接へ行く場合、全て活動内容が事実か確認されるんでしょうか？
ﾊﾛﾜ以外での求職活動はいくらでも虚偽申請が出来てしまうのかと、疑問です！
例えば履歴書郵送後、書類選考で面接や直接面接へ行く場合、全て活動内容が事実か確認されるんでしょうか？
ﾊﾛﾜ以外での求職活動はいくらでも虚偽申請が出来てしまうのかと、疑問です！
どの程度の調査があるかは不明ですが、マンパワー的に全部チェックするのは無理ですので、事実確認の連絡がされることはほぼないと思います。選考中でしたら確認の結果不採用となってしまうことも考えられますので。
で、「チェックなきゃ、嘘つきほうだいじゃないか」とお考えになるのは自由ですが、就職活動は自分のためにするわけですので実際にしてないことをしたことにしても「目先の小銭」にまどわされて自分が損するだけですので、ご自分はきちんとすればいいだけの話です。実際、就活していなくてもペナルティがあるわけではなくて支給が先送りになるだけですし、故意に認定日飛ばしをすることでリスクはありますが・・・・
で、「チェックなきゃ、嘘つきほうだいじゃないか」とお考えになるのは自由ですが、就職活動は自分のためにするわけですので実際にしてないことをしたことにしても「目先の小銭」にまどわされて自分が損するだけですので、ご自分はきちんとすればいいだけの話です。実際、就活していなくてもペナルティがあるわけではなくて支給が先送りになるだけですし、故意に認定日飛ばしをすることでリスクはありますが・・・・
失業認定について
ハローワークに失業保険手続きをして・・明日 １回目の説明講習に行くのですが
その後 失業認定受ける為に求職活動をしなくてはいけないと思うのですが
求職活動とは、実際 面接等までしなくてはいけないのですか？
時給・休日・労働時間等で 働き先が見つからない時は ハローワークに行って
ネット等で仕事を探すだけで認定されるのですか？
変動的な休日をとりたく（旦那のシフトに合わせて働きたい為）あまり働き先がないと思うのですが・・
正直 急いで探さず 失業保険もらい終わってから どこか扶養範囲でパートに少し出ようかと思っているので
今 急いで探したい訳ではないのです。失業保険貰うための求職活動って感じになります。
ハローワークに失業保険手続きをして・・明日 １回目の説明講習に行くのですが
その後 失業認定受ける為に求職活動をしなくてはいけないと思うのですが
求職活動とは、実際 面接等までしなくてはいけないのですか？
時給・休日・労働時間等で 働き先が見つからない時は ハローワークに行って
ネット等で仕事を探すだけで認定されるのですか？
変動的な休日をとりたく（旦那のシフトに合わせて働きたい為）あまり働き先がないと思うのですが・・
正直 急いで探さず 失業保険もらい終わってから どこか扶養範囲でパートに少し出ようかと思っているので
今 急いで探したい訳ではないのです。失業保険貰うための求職活動って感じになります。
昔は、求職活動なんてしなくても失業認定申告書？
に適当に新聞見た、とか、求人雑誌（駅においてあるような…）を
書き込んでおけばよかったのですが、昨今の経済不況で求職者が増え、
不正受給を防ぐ観点からも、求職活動をチェックするようになりました。
聞いた話しでは、面接に行った会社名を書くと、職安が電話して確認した、
なんてケースも過去にあります。
これだけのネット社会で自宅で検索しても…と思うかもしれませんが、
相手はお役所ですから、言われるがままに行動したほうが良いですよ。
ちなみに、４週ごとの失業認定で『２回』の求職活動が（雇用保険法上も）必要です。
ハローワークでネット検索して（１時間ぐらい？）探せば、求職活動の認定印を
押してくれる事になっているかと。。。
面接まで辿り付くのも大変かと思いますし、素直にハローワークに出向いて求職活動を
行った方がスムーズかと。
月に２回。２週で１回ですから。。。
《補足に対して》
おっしゃる通りです。それで充分かと・・・。
必ずしも申し込みたい仕事があるとは限りませんからね。
ハローワークの担当者の言うことに素直に従えば問題ありません。
あくまで、労働の「意思」、がなくては失業認定は受けられません。
この「意思」とは、『就職しようとする積極的な意思』をさします。
実際には、担当者が求職者の年齢をみて、
「（次の認定までに）２回以上、仕事探しに来てくださいね」と
言われているという事を聞いてます。
まあ、あまり深刻にならず・・・ってトコですね。
に適当に新聞見た、とか、求人雑誌（駅においてあるような…）を
書き込んでおけばよかったのですが、昨今の経済不況で求職者が増え、
不正受給を防ぐ観点からも、求職活動をチェックするようになりました。
聞いた話しでは、面接に行った会社名を書くと、職安が電話して確認した、
なんてケースも過去にあります。
これだけのネット社会で自宅で検索しても…と思うかもしれませんが、
相手はお役所ですから、言われるがままに行動したほうが良いですよ。
ちなみに、４週ごとの失業認定で『２回』の求職活動が（雇用保険法上も）必要です。
ハローワークでネット検索して（１時間ぐらい？）探せば、求職活動の認定印を
押してくれる事になっているかと。。。
面接まで辿り付くのも大変かと思いますし、素直にハローワークに出向いて求職活動を
行った方がスムーズかと。
月に２回。２週で１回ですから。。。
《補足に対して》
おっしゃる通りです。それで充分かと・・・。
必ずしも申し込みたい仕事があるとは限りませんからね。
ハローワークの担当者の言うことに素直に従えば問題ありません。
あくまで、労働の「意思」、がなくては失業認定は受けられません。
この「意思」とは、『就職しようとする積極的な意思』をさします。
実際には、担当者が求職者の年齢をみて、
「（次の認定までに）２回以上、仕事探しに来てくださいね」と
言われているという事を聞いてます。
まあ、あまり深刻にならず・・・ってトコですね。
失業保険について、自己都合退職か会社都合退職になるか、教えてください。
私は今、育児休業中で9月から職場復帰予定でした。
ですが、休み期間に代わりに仕事をしていただいた上司が、私の仕事内容を大した仕事ではないと判断し、そして、会社の予算もない事を理由に、復帰したとしても、勤務日数や賃金を今までの半分。
年2回あった賞与もナシの条件を提示されました。
私は、その条件では保育園料などを考えると仕事を続けるメリットがないと考え、決まっていた保育園を断り、退職の意志を伝えました。
すると上司は、
私は近くに病気がちの両親がいるのですが、その両親に子どもを預けて週に12時間で良いから、来てもらえないかと言われました。
一度は考えてみましたが、やはり、短時間でも病気が悪化してしまう恐れがあるので、お断りしようと決めました。
この場合は、私から退職を申し出る事になり、自己都合退職となるのでしょうか？
失業保険に詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
私は今、育児休業中で9月から職場復帰予定でした。
ですが、休み期間に代わりに仕事をしていただいた上司が、私の仕事内容を大した仕事ではないと判断し、そして、会社の予算もない事を理由に、復帰したとしても、勤務日数や賃金を今までの半分。
年2回あった賞与もナシの条件を提示されました。
私は、その条件では保育園料などを考えると仕事を続けるメリットがないと考え、決まっていた保育園を断り、退職の意志を伝えました。
すると上司は、
私は近くに病気がちの両親がいるのですが、その両親に子どもを預けて週に12時間で良いから、来てもらえないかと言われました。
一度は考えてみましたが、やはり、短時間でも病気が悪化してしまう恐れがあるので、お断りしようと決めました。
この場合は、私から退職を申し出る事になり、自己都合退職となるのでしょうか？
失業保険に詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
（違法な）労働条件の変更を拒否するのが筋であって、ケンカしないで退職してしまうのなら、あなたが不利益を被るのは仕方ないことですね。
法律は、自分の正当な権利を主張しない人を守りません。
法律は、自分の正当な権利を主張しない人を守りません。
関連する情報