失業保険と妊娠について質問があります。
妊娠3ヶ月で退職しました。 妊娠が理由というより、会社の風土が合わなかったのが理由です。
体の負担が軽い仕事を探したいと思っておりました。
現在、失業保険需給手続きを済ませ、失業保険の給付を受けております。
実は婚約者・家族に相談した結果、きちんと出産を終えるまで働くべきでないという結論に達しました。
・そもそも、受給期間の延長とはどういう意味なのでしょうか？資料には「妊娠の理由ですぐに就職できない場合、
給付を受けることは出来ない」と書いてある一方で、受給期間の延長が出来る？？？ 矛盾しているようで
よくわかりません。 もらえないのに、延長？？ 物分りが悪くてすみません・・・。
・延長申請をするにあたり、私のようなケースは認めてもらえるのでしょうか？
妊娠3ヶ月で退職しました。 妊娠が理由というより、会社の風土が合わなかったのが理由です。
体の負担が軽い仕事を探したいと思っておりました。
現在、失業保険需給手続きを済ませ、失業保険の給付を受けております。
実は婚約者・家族に相談した結果、きちんと出産を終えるまで働くべきでないという結論に達しました。
・そもそも、受給期間の延長とはどういう意味なのでしょうか？資料には「妊娠の理由ですぐに就職できない場合、
給付を受けることは出来ない」と書いてある一方で、受給期間の延長が出来る？？？ 矛盾しているようで
よくわかりません。 もらえないのに、延長？？ 物分りが悪くてすみません・・・。
・延長申請をするにあたり、私のようなケースは認めてもらえるのでしょうか？
ハローワークに行って事情を話せばすぐに延長の手続きをしてもらえますよ
出産後就職活動ができるようになった時点からお金をもらえるようになります
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倒産 解雇の場合の失業保険について。
６月末に会社をたたむので６月末で全員解雇と、通達がありました。
そこで、失業保険について質問です。
①会社都合の解雇が理由の場合、離職票を持
ってハローワークに行ったら、７日後に給付金が受け取れるのですか？それは直接ハローワークに給付金を受取に行くのですか？それとも銀行に振り込まれますか？
②調べた所、私は失業保険を180日受け取れるそうです。主人が『失業保険給付中に仕事が決まったら、残りの日数分の失業保険は一括で貰える』と言っているのですが、これは本当でしょうか？
回答よろしくお願いいたします。
６月末に会社をたたむので６月末で全員解雇と、通達がありました。
そこで、失業保険について質問です。
①会社都合の解雇が理由の場合、離職票を持
ってハローワークに行ったら、７日後に給付金が受け取れるのですか？それは直接ハローワークに給付金を受取に行くのですか？それとも銀行に振り込まれますか？
②調べた所、私は失業保険を180日受け取れるそうです。主人が『失業保険給付中に仕事が決まったら、残りの日数分の失業保険は一括で貰える』と言っているのですが、これは本当でしょうか？
回答よろしくお願いいたします。
会社都合の退職の場合、７日の待期期間満了後、支給開始となりますが、基本手当日額は、失業認定期間（通常２８日周期）経過後の「失業の状態」にあった日に対して支給されます。
つまり、事後処理ということになり、７日後に受取れるわけではありません。
手続きから数えると、受取れるのは約１ヵ月後ということになります。
失業等給付は、金融機関振込みです。
早期に再就職された場合「再就職手当」というのがあります。
再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（ 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）
⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと
再就職手当の支給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
支給日数を所定給付日数の
３分の２以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の60％の額
３分の１以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の50％の額
です。
ですので、残日数の全額ではありません。
つまり、事後処理ということになり、７日後に受取れるわけではありません。
手続きから数えると、受取れるのは約１ヵ月後ということになります。
失業等給付は、金融機関振込みです。
早期に再就職された場合「再就職手当」というのがあります。
再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（ 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）
⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと
再就職手当の支給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
支給日数を所定給付日数の
３分の２以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の60％の額
３分の１以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の50％の額
です。
ですので、残日数の全額ではありません。
教えてください。
会社都合の為退職することになりました。
失業保険の手当て計算の仕方が
離職前6ヶ月分の給料?180の計算で出ると思うのですが
当方、事故の療養の為6ヶ月のうちの3ヶ月休
職していました。
こういった場合手当ての計算は
3ヶ月分給料?180の計算になるのでしょうか??
会社都合の為退職することになりました。
失業保険の手当て計算の仕方が
離職前6ヶ月分の給料?180の計算で出ると思うのですが
当方、事故の療養の為6ヶ月のうちの3ヶ月休
職していました。
こういった場合手当ての計算は
3ヶ月分給料?180の計算になるのでしょうか??
休職された３ヶ月分を除く６ヶ月となります。
正確には離職日から1ヶ月ずつ区切っていって、その期間に賃金支払基礎日数が11日未満となった月は6ヶ月の給与総額に含まれないことになります。
よってさらに3ヶ月遡った分を加えて6ヶ月分の給与総額として、180で割ることになりますので極端に減ることは無いと思います。
正確には離職日から1ヶ月ずつ区切っていって、その期間に賃金支払基礎日数が11日未満となった月は6ヶ月の給与総額に含まれないことになります。
よってさらに3ヶ月遡った分を加えて6ヶ月分の給与総額として、180で割ることになりますので極端に減ることは無いと思います。
離職後すぐに半年間アルバイトをしようと思うのですが、この場合失業保険は半年後にもらう事はできますか？
仕事を辞めたら「離職票」という書類が送られてきて、その書類を携えてハローワークへ手続きにいくことになりますが、この場合のお手当を受け取れる期間は「退職翌日から１年内」という絶対的な決まりがあります。
ですので、その範囲で受け取る前提でアルバイト就業等を自由に算段できることになりますが、気をつけなくてはならないのは「アルバイト先で雇用保険に入る必要に迫られ、入った場合にはそちらのお給料の額でお手当が決まる」ことです。
お手当の額は、「退職前６ヶ月分のお給料を180で割った額」をベースに計算されるため、質問者さんがお考えのアルバイトで雇用保険に入るかどうかは結構重要なことなんです・・・
※バイト先でも雇用保険に入ることになる場合、そこの「退職翌日から１年内」の期限に変わります
－補足に対して－
雇用保険に入らない場合、先の離職票が生きたままですから半年後にはいただけます。
ただし、「退職翌日から１年内」のその残り期間内で７日の待期＋３ヶ月の給付制限期間をまず消化せねばなりませんから、90日分のお手当はいただききれないおつもりで手続きをされることになります・・・
※会社都合退職の場合でも、手続きまでに半年のブランクが開くことで給付制限３ヶ月に該当してしまうんです
ですので、その範囲で受け取る前提でアルバイト就業等を自由に算段できることになりますが、気をつけなくてはならないのは「アルバイト先で雇用保険に入る必要に迫られ、入った場合にはそちらのお給料の額でお手当が決まる」ことです。
お手当の額は、「退職前６ヶ月分のお給料を180で割った額」をベースに計算されるため、質問者さんがお考えのアルバイトで雇用保険に入るかどうかは結構重要なことなんです・・・
※バイト先でも雇用保険に入ることになる場合、そこの「退職翌日から１年内」の期限に変わります
－補足に対して－
雇用保険に入らない場合、先の離職票が生きたままですから半年後にはいただけます。
ただし、「退職翌日から１年内」のその残り期間内で７日の待期＋３ヶ月の給付制限期間をまず消化せねばなりませんから、90日分のお手当はいただききれないおつもりで手続きをされることになります・・・
※会社都合退職の場合でも、手続きまでに半年のブランクが開くことで給付制限３ヶ月に該当してしまうんです
失業保険(失業給付金)の支給額と特定受給資格者について質問です。
離職から過去１８０日の「合計支給額」で計算しますよね。
この「合計支給額」でモメている場合はどうなるのでしょうか？
入社してからずっと（８ヶ月間）毎月１２０時間を超える残業が続き
しかも残業手当や休日出勤手当が一切支払われていなかったので退職しました。
タイムカードのコピーや給料明細などはあります。
残業手当などの付いていない「実際支払われた合計額（違法）」で計算するのでしょうか？
まだ支払われていない残業手当も計算に入れるのでしょうか？
毎月１２０時間というとかなりの金額になります。
あと退職の直前３ヶ月に連続して月４５時間以上の残業があれば特定受給資格者になりますが
有給を全部使って早めに退職し、しかも最後は退職するということで引き継ぎがメインになり、
最後の月だけ残業が４５時間未満です。特定受給資格者にはならないのでしょうか？
離職から過去１８０日の「合計支給額」で計算しますよね。
この「合計支給額」でモメている場合はどうなるのでしょうか？
入社してからずっと（８ヶ月間）毎月１２０時間を超える残業が続き
しかも残業手当や休日出勤手当が一切支払われていなかったので退職しました。
タイムカードのコピーや給料明細などはあります。
残業手当などの付いていない「実際支払われた合計額（違法）」で計算するのでしょうか？
まだ支払われていない残業手当も計算に入れるのでしょうか？
毎月１２０時間というとかなりの金額になります。
あと退職の直前３ヶ月に連続して月４５時間以上の残業があれば特定受給資格者になりますが
有給を全部使って早めに退職し、しかも最後は退職するということで引き継ぎがメインになり、
最後の月だけ残業が４５時間未満です。特定受給資格者にはならないのでしょうか？
賃金日額に関しては、会社が記載した離職票でしか計算できません。
紛争が解決したら、離職票記載内容補正願を会社に提出してもらうしかないですね。
特定受給資格者になるかどうかについて
特定受給資格者の判断基準のⅡ⑤の１に該当するかどうかです。
3ヶ月というのは、賃金締切日を起算月とする各月に連続して残業が行われていた場合です。
原則として離職の直前3ヶ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月45時間）を超える時間外労働が行われていたら特定になる可能性はあります。
その場合用意するものとしては、タイムカード、賃金台帳、給与明細書があれば、証明できます。
労働時間については、有給休暇や体調不良等の止むを得ない理由により時間外労働が行われていない月がある場合には、除いて算定しますと但し書きにありますが、あくまで離職の直前3ヶ月でみます。
ですから、離職の直前1ヵ月を有給に使っているのであれば、通常、特定は無理になります。
しかし、原則的には離職直前3ヶ月ですが、ハローワークの内部的な解釈ですが、退職願を提出した（退職を申し出た）直前の3ヶ月でみるというところも多いようです。
これは内部的な解釈なので、労務行政や労働調査会等の書籍には記載がありません。
あくまでも、退職をすることを決意した理由が過去3ヶ月間の労働時間が45時間超であり、肉体的に耐えられなかったという理由であれば特定になり得るということです。
引継ぎや年休の消化等で残業が少なくなるというケースがありえるからです。
ですから退職願の日付から遡って賃金締切日を起算月とする連続する3ヶ月間の残業時間が45時間超であれば、特定になる可能性はあります。
会社が離職証明書を記載する段階で、残業が厚生労働大臣の限度基準を超えていたため離職というように記載してくれるなら、簡単で特に立証する必要はありませんが、後から異議を申し立てる場合は時間がかかります。
紛争が解決したら、離職票記載内容補正願を会社に提出してもらうしかないですね。
特定受給資格者になるかどうかについて
特定受給資格者の判断基準のⅡ⑤の１に該当するかどうかです。
3ヶ月というのは、賃金締切日を起算月とする各月に連続して残業が行われていた場合です。
原則として離職の直前3ヶ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月45時間）を超える時間外労働が行われていたら特定になる可能性はあります。
その場合用意するものとしては、タイムカード、賃金台帳、給与明細書があれば、証明できます。
労働時間については、有給休暇や体調不良等の止むを得ない理由により時間外労働が行われていない月がある場合には、除いて算定しますと但し書きにありますが、あくまで離職の直前3ヶ月でみます。
ですから、離職の直前1ヵ月を有給に使っているのであれば、通常、特定は無理になります。
しかし、原則的には離職直前3ヶ月ですが、ハローワークの内部的な解釈ですが、退職願を提出した（退職を申し出た）直前の3ヶ月でみるというところも多いようです。
これは内部的な解釈なので、労務行政や労働調査会等の書籍には記載がありません。
あくまでも、退職をすることを決意した理由が過去3ヶ月間の労働時間が45時間超であり、肉体的に耐えられなかったという理由であれば特定になり得るということです。
引継ぎや年休の消化等で残業が少なくなるというケースがありえるからです。
ですから退職願の日付から遡って賃金締切日を起算月とする連続する3ヶ月間の残業時間が45時間超であれば、特定になる可能性はあります。
会社が離職証明書を記載する段階で、残業が厚生労働大臣の限度基準を超えていたため離職というように記載してくれるなら、簡単で特に立証する必要はありませんが、後から異議を申し立てる場合は時間がかかります。
64の主婦です。パートで働いていますが、失業保険が今年の５月以降惹かれていません。
今年の１２月４日で６５才になります。今辞めたら、失業保険は、何日ぐらいもらえるのでしょうか。
失業保険加入期間１２年です。
今年の１２月４日で６５才になります。今辞めたら、失業保険は、何日ぐらいもらえるのでしょうか。
失業保険加入期間１２年です。
雇用保険は６４歳の４月以降は保険料が免除されます。６５歳になる前日までに辞めた場合は３か月の給付制限後、１５０日です。会社都合なら給付制限無しで２１０日です。
６５歳の前日以降（満年齢は誕生日の前日で６５歳となります）に辞めると、一時金になって５０日分が一括でもらえます。
６５歳の前日以降（満年齢は誕生日の前日で６５歳となります）に辞めると、一時金になって５０日分が一括でもらえます。
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